平成25年度予算成立に伴い創設、拡充、延長された主な融資制度をご紹介します。(平成25年6月1日掲載)

1.BCP関連 社会環境対応施設整備資金

対象者:急事態の発生に備え、事業継続計画(BCP)を策定される方

2.ものづくり製品開発等関連 企業活力強化資金

対象者:ものづくり基盤技術の高度化に取り組む方

3.低炭素建築物関連 環境・エネルギー対策資金

対象者:コまち法に定める低炭素建築物(事業用)の新築等を行う方

4.企業立地促進法関連 地域活性化・雇用促進資金

対象者:「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受け、事業に取り組む方

5.東日本大震災関連の融資制度の取扱い

対象者:東日本大震災からの復興を目指す方

お問合せなどは阿智村商工会 (電話0265-43-2241 担当:竹村または今井)または日本政策金融公庫伊那支店(電話0265‐72‐5195)までご連絡下さい。