レジ補助金は、2019年9月30日までに複数税率対応レジの導入などを実施すると補助される補助金です。

正式名称は「消費税軽減税率対策補助金」。

このレジ補助金についてのトラブル怪しい勧誘が続発している模様。商工業者の皆さんはくれぐれもご注意ください。

事例1 県の職員をかたる不審な営業

某市内の飲食店経営者に対して「○○県消費税増税対策課の〇〇」と名乗る人物からレジスター購入の電話勧誘があった。レジ補助金で費用の2/3は国からもらえるとの説明。不審に感じた事業者が県に相談したところ、そのような課は存在しないことが判明。詐欺であることが発覚した。

事例2 高額なレジのリース契約

某業者から10回ほど、「POSシステム」の導入について営業の電話があり、約210万円ほどのリース契約を結んでしまった。レジ補助金で40万円ほどは戻ってくるとの説明があったが、その後、契約の妥当性に悩んだ末に「商工会に相談してみる」と言うと「経営者なのにそんなことも自分で決められないのか」と言われた。後日、書類の不備も発覚して解約を申し出たところ違約金約90万円を請求された。しかし、解約したい気持ちは変わらず商工会による弁護士相談の上、交渉して違約金の一部支払いで決着した。

怪しい勧誘や不審な電話、不審な業者がありましたらすぐに阿智村商工会までご相談ください。

契約書にハンコを押す前に商工会へ相談を!0265-43-2241(担当:二木、今井)

レジ補助金「軽減税率対策補助金」の公式サイトはこちら http://kzt-hojo.jp