これなら使える！上限50万円の小さな事業者（小規模事業者）のための小さな補助金です。
この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者（注１）が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注２、注３）。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注３）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注４）以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②買物弱者対策の取り組みを行う事業者
④海外展開の取り組みを行う事業者
（注５）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。
１．受付開始
平成３０年３月９日（金）
２．受付締切
平成３０年５月１８日（金）締切日当日消印有効
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先
補助金申請者が所在する商工会連合会
※詳細は公募要領をご覧ください。
４．応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
◇平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 公募要領
◇平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 申請書様式
以上
◇参考ＵＲＬ
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
詳しくは阿智村商工会 （電話0265-43-2241 担当：二木または今井）までお問合せ下さい。