終了しました。
関東経済産業局からのお知らせです。
平成24年度補正予算による補助金等の公募、認定支援機関（商工会）の支援を受けて優遇される税制の創設など。
ものづくりや創業・起業に関する補助金があります。
締め切りが迫っておりますので利用ご希望の方はお早めにご相談下さい。
これらの補助事業の申請の際には、認定支援機関（商工会・金融機関等）による事業計画の確認書の提出が必要です。
当商工会におきましても御相談に応じますのでお気軽にご連絡下さい。
●ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
受付開始：平成25年3月15日（金）
第一次締切：平成25年3月25日（月）
第二次締切：平成25年4月15日（月）
公募要領等は下記をご参照下さい
長野県中小企業団体中央会 事業概要・公募要領等
http://www.alps.or.jp/mono-nagano2013/
●地域需要創造型等起業・創業促進補助金
受付開始：平成25年3月22日（金）
第一次締切：平成25年4月1日（月）
第二次締切：平成25年4月22日（月）
募集要項等は下記をご参照下さい
長野県中小企業振興センター 創業補助金公募のご案内
http://www.icon-nagano.or.jp/topic/2013/sogyohojyo/index.htm
中小機構 創業補助金公募のご案内
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
上記内容に関するお問い合わせ
中小企業庁 経営支援部 創業・技術課 電話03-3501-1816
●認定経営革新等支援機関への経営相談が要件となる税制が創設されました
平成25年度税制改正において、商業・サービス業・農林水産業を営む中小 企業等（個人事業者含む）が、平成25年4月1日～平成27年3月31日までの間に認定経営革新等支援機関からのアドバイスを受けて、店舗改装等の設備投資を行った場合に、設備取得価格の30％の特別償却又は７％の税額控除を認める税制が創設されました。
具体的には、本税制は認定経営革新等支援機関が経営の改善に関する アドバイスを行い、そのアドバイスを受けた中小企業等を対象とする税制措置で、認定経営革新等支援機関が署名等をした書類の写しが税制の適用に あたって必要となります。
☆上記内容に関するお問い合わせ
中小企業庁事業環境部財務課 電話03-3501-5803