平成25年度予算成立に伴い創設、拡充、延長された主な融資制度をご紹介します。（平成25年6月1日掲載）
１．BCP関連 社会環境対応施設整備資金
対象者：急事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定される方
２．ものづくり製品開発等関連 企業活力強化資金
対象者：ものづくり基盤技術の高度化に取り組む方
３．低炭素建築物関連 環境・エネルギー対策資金
対象者：コまち法に定める低炭素建築物（事業用）の新築等を行う方
４．企業立地促進法関連 地域活性化・雇用促進資金
対象者：「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受け、事業に取り組む方
５．東日本大震災関連の融資制度の取扱い
対象者：東日本大震災からの復興を目指す方
お問合せなどは阿智村商工会 （電話0265-43-2241 担当：竹村または今井）または日本政策金融公庫伊那支店（電話0265‐72‐5195）までご連絡下さい。